コロナによる需要急減で急落した原油価格ですが、その後の経済再開により需要は回復し、それにつれて原油価格も反転し上昇してきました。ここにロシアのウクライナ侵攻が重なり、経済制裁とも絡んで供給不安・混乱が追い打ちをかけた格好となり、2022年に入ってからは上昇に拍車がかかりました。

もっとも急激なインフレを背景に世界的な景気減速懸念が高まってきたこともあり、反落を見せています。

2022年4~6月期は各社ともに利益拡大

こうした原油価格上昇の恩恵を享受したのが石油メジャーと呼ばれるグローバル石油企業です。

前編では、米国系のエクソン・モービル、シェブロン、後編では欧州系のBP、シェルの計4社を取り上げていますが、22年4~6月期は、各社とも大きく利益を拡大させています。

(エクソン・モービル)

(100万㌦)      売上高  税引前利益   純利益  1株当たり利益
2021年  4~ 6月期   67,742    6,307    4,690     1.10㌦
2021年  7~ 9月期   73,786    9,606    6,750     1.58㌦
2021年10~12月期   84,965   11,729    8,870     2.05㌦
2022年  1~ 3月期   90,500    8,556    5,480     2.07㌦
2022年  4~ 6月期  115,681    24,933   17,850     4.14㌦
(出所)決算発表資料より筆者作成

売上高は1156億8100万㌦で、前年(21年4~6月期)と比べ70.8%増、純利益は178億5000万㌦で前年比3.8倍と大きく増えました。

収益の大半を占める原油や天然ガスの探査・掘削といった上流部門では、石油も天然ガスも生産量は前年同期と比べわずかな増加にとどまりましたが、取引の平均価格が原油で約70%、米国の天然ガス2.3倍、米国以外の天然ガス2.9倍と急激に上昇したことで、部門利益は前年比3.5倍と大きく増加しました。

石油の精製、石油製品や化学製品の製造・販売といった下流事業では、ジェット燃料などの需要拡大を背景に稼働率が上昇し、前年赤字だった精製部門の部門利益は黒字を回復しています。その一方で、原料となる原油の値上がりの影響で採算が悪化し、化学部門の利益は半減しました。

エクソン・モービルは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、すでにロシア極東での原油・天然ガス採掘プロジェクト「サハリン1」からの撤退を発表しています。また、カナダでのシェールガスの権益を持つ子会社やルーマニアの関連会社など不採算事業を売却する一方、カタールでの液化天然ガス生産拡大など主軸の上流部門の強化を進めています。ガイアナ沖では新たに2つの油層も発見され、さらに開発が進められています。

(出所)証券取引所データより筆者作成

(シェブロン)

(100万㌦)      売上高  税引前利益   純利益  1株当たり利益
2021年  4~ 6月期   37,597    4,422    3,094     1.71㌦
2021年  7~ 9月期   44,710    8,055    6,115     2.96㌦
2021年10~12月期   48,129    6,985    5,082     2.56㌦
2022年  1~ 3月期   54,373    9,054    6,277     3.36㌦
2022年  4~ 6月期   68,762    16,003   11,715     5.82㌦
(出所)決算発表資料より筆者作成

売上高は687億6200万㌦で、前年比82.9%増、純利益は117億1500万㌦でこちらも前年比3.8倍と大きく増加しました。

米国内では石油、天然ガスともに生産量は前年比で若干増えましたが、米国外では東南アジアの権益終了に伴う生産停止の影響もあり、前年比で減少しました。ただ、取引平均価格が、原油は米国内外で約65%、天然ガスは米国内が約2.9倍、米国外が87%とそれぞれ大幅に上昇しました。その結果、上流部門の部門利益は前年比2.7倍に膨らみました。

下流事業も、部門利益は前年比4.2倍と急拡大しました。同じくジェット燃料の需要拡大を背景に稼働率が上昇し、マージンが急回復したことが大きな要因です。原油価格上昇で原料コスト増となっていますが、それを吸収した結果となりました。

石油業界は低炭素への取り組みを加速させていますが、シェブロンの最近の攻勢は目立っています。2022年3月以降の直近の半年間でも、カリフォルニアでの炭素回収・貯留プロジェクト開始、カザフスタンやインドネシアでの低炭素化事業に向けた提携を相次いで発表しています。低炭素の再生可能燃料を生産するRenewable Energy Groupの買収も完了しました。

(出所)証券取引所データより筆者作成

欧州系のBP、シェルについては、後編に続きます。

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この記事を書いた人

加藤千明

1969年生まれ、福井県出身。
大手国内証券会社を経て、東洋経済新報社入社。
マクロ経済・金融部門を中心に、業界担当(エレクトロニクス・化学)、投資信託評価、地域経済、米国企業分析などの業務に従事。
2021年2月に独立。ファイナンシャルプランナー。プライマリー・プライベートバンカー。
幸せマネーライフの水先案内人-FPオフィスウィズ― 代表
決算情報をベースに、IPO、M&Aなど、米国株投資に役立つ、「気になる」「知りたい」米国企業の最新情報を発信するアメリカ企業リサーチラボを運営。