今月のコンテンツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1)7月のJREIT市況の振り返り

2)8月のJREIT市場の見通し 

3)8月の決算銘柄について(今回は2銘柄紹介)

注:執筆は7月31日後場終了時点です。

22年7月のJREIT市場全体の振り返り

22年7月1日~31日(29日金曜日が最終)のJREIT市況の振り返りをお伝えします。

東証JREIT指数(総合)は、7月1日(金)1945ポイントからスタート、7月15日には1955ポイントでしたが、その後、JREITは資金流入が続き、22日(金)に2000ポイントを超えました(22日終わりは、1998ポイント)。そして29日終了時点では2021ポイントまで上昇しています。7月半ば以降はアメリカ国債の金利低下続き、その流れでJREITに資金流入があったものと考えられます。

全JREIT分配金利回りの平均は、3.6%台で推移していますが、いまの上昇基調が続けば、3.5%台になりそうです。

8月のJREIT市場の見通し

アメリカ国債(10年物)だけでなく、ドイツ国債(同)など先進国の国債金利の低下が続いています。日本を除く多くの国では政策金利の上昇が続き、それに伴い景気減速の傾向が顕著になってきました。各国のCPIを見ると、いまだ高い上昇率ですが、このまま政策金利の上昇が続けば、その数字も低下するでしょう。

このところの傾向をみると、ホテル系REITの上昇が顕著になってきています。しかし、NAV倍率はまだ1倍を割り込んでおり、まだまだ「お買い得感」があるようです。

一方、苦戦しているオフィスREITですが、空室率の上昇も収まりを見せつつあり、今後に期待が持てそうです。

8月の決算銘柄

8月(8月・2月決算期)に決算を迎える銘柄は15本あります。この決算パターンは1-7月(16本)に次いで2番目に多くなっています。そのうち、2銘柄を紹介しましょう。

(8月決算銘柄の権利落ち日は8月29日(月)となります。)

・福岡リート投資法人(8968)は、その名前の通り福岡を中心に九州(沖縄に1物件あり)の物件に特化したREITです。日本初の地域特化REITとして、上場した際には大きな話題となりました。スポンサー企業も九州電力や福岡銀行など、九州の名門企業が名を連ねています。福岡中州にある、キャナルシティ博多などが主要物件です。

・日本アコモデーションファンド投資法人(3226)は、比較的古株(2006年上場)で、三井不動産がスポンサーの住宅系REITです。賃貸住宅が約95%、残りは、社員寮やシニア系レジデンスのポートフォリオ構成です。全体の84%が東京23区内の物件で、東京23区内、に加えてそれ以外の地域でも構成する賃貸住宅の大半は、三井不動産が運営する賃貸住宅パークアクシスシリーズの賃貸住宅です。

23区内の一等地に建つ賃貸住宅の稼働率は高く、安定感があります。その分、分配金利回りはそれほど高くなく、2%台後半がつづいています。

人気のワンルームマンション投資や1棟賃貸住宅投資を、REITという形で行っているというイメージです。

本サイトWealth Management Journal(以下「WMJ」)記載されている情報には将来的な出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想でありその内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。

また、情報の正確性については万全を期しておりますが、その正確性、信頼性等を保証するものではありません。

投資に関するすべての決定は、ご自身の判断でなさるようにお願い致します。

本メールに記載されている情報に基づいて被ったいかなる損害についても当社及び情報提供者は一切の責任を負いません。

弊社について

株式会社Wells Partners  金融商品仲介業 関東財務局長(金仲)第906号

所属金融商品取引業者等

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 67 号

〈加入する協会〉日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号

〈加入する協会〉 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号

〈加入する協会〉 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号

<加入する協会>日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会

株式会社スマートプラス

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3031号

<加入する協会>日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

当社は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。

当社は金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。

所属金融商品取引業者が二者以上ある場合、どの金融商品取引業者がお客様の取引の相手方となるかお知らせします。

所属金融商品取引業者が二者以上ある場合で、お客様が行なおうとする取引について、所属金融商品取引業者間で支払う手数料が相違する場合は、その説明を行ないます。

リスク・手数料などの重要事項に関する説明

お取引いただく際は、各商品等に所属金融商品取引業者等ごとに異なる所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。(手数料等の具体的な上限額および計算方法は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません)。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。また、信用取引、株価指数先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引を、ご利用いただく場合は、所定の証拠金・保証金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた証拠金・保証金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。外貨建て外国債券をお取引される場合、所定の為替手数料がかかります。各商品等の手数料等およびリスクその他詳細な説明等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等(上記)の取扱商品ごとに異なりますので、当該商品等の上場有価証券等・契約締結前交付書面・目論見書等またはお客様向け資料等をよくお読みください。

金融商品仲介業者は、所属金融商品取引業者と「業務委託契約」を結び、研修・コンプライアンスルールの指導を継続的に受けながら、金融商品取引にかかるビジネスを行い、お客様のお取引を所属金融商品取引業者に仲介する業務を行います。

この記事を書いた人

吉崎 誠二

不動産エコノミスト
社団法人住宅・不動産総合研究所 理事長 
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。
立教大学大学院 博士前期課程修了。
㈱船井総合研究所上席コンサルタント、Real Estate ビジネスチーム責任者、基礎研究チーム責任者、(株)ディーサイン取締役 不動産研究所所長を経て現職。不動産・住宅分野におけるデータ分析、市場予測、企業向けコンサルテーションなどを行うかたわら、テレビ、ラジオのレギュラー番組に出演、また全国新聞社をはじめ主要メディアでの招聘講演は毎年年間30本を超える。

【著書】
「不動産サイクル理論で読み解く 不動産投資のプロフェッショナル戦術」(日本実業出版社)「大激変 2020年の住宅・不動産市場」(朝日新聞出版)「消費マンションを買う人、資産マンションを選べる人」(青春新書)等11冊。多数の媒体に連載を持つ。

【レギュラー出演】
ラジオNIKKEI「吉崎誠二のウォームアップ840」
ラジオNIKKEI「吉崎誠二・坂本慎太郎の至高のポートフォリオ」
テレビ番組:BS11や日経CNBCなどの多数の番組に出演