WMJ編集部
経営者が望む提案をしてくれる顧問税理士は、決して多くはありません。「私は、オーナー社長の味方です」とハッキリ宣言してくれるのが、経営者のビジョン実現や課題解決に特化した公認会計士・税理士の山口真導先生です。今回は、“節税ソムリエ”の肩書きで“節税商品カタログ”を武器に、経営者に伴走する山口先生にインタビューを行いました。
インタビュイー：株式会社アカウンタックス 代表取締役 山口真導先生
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インタビュアー：顧問型ゴーストライター 中島宏明
失敗経験が「節税ソムリエ」としての活動に
――山口先生は、ご自身でも起業経験をお持ちで、「オーナー社長・起業家の気持ちがわかる」数少ない公認会計士・税理士だと思います。“節税ソムリエ”という肩書きもユニークですが、なぜ節税ソムリエと名乗るようになったのでしょうか？
山口真導先生（以下、山口先生）：私自身、2008年にクラウド会計ソフトの開発に失敗し自社の資金繰りがつかなくなるという経験をしました。そのとき、「オーナー社長に利益は必要なし」と気づいたのです。以来、資金繰りの悩みを節税と資金調達で解決する専門家として活動しています。
「キャッシュ・イズ・キング」と常々伝えており、オーナー社長の経済的成幸を実現するために
という書籍も出版しました。オーナー社長のお金の課題解決のために、毎年30回以上の節税セミナーも続けています。倒産の危機からの復活過程で獲得した資金繰り改善の具体的な手法や節税対策を、一人でも多くのオーナー社長に知っていただきたいです。
――私も山口先生のセミナーに参加したことがありますが、「法人を作っただけで活用できないのであれば、穴の空いたバケツを買うのと同じで意味がない」「目くじらを立てるほど内部留保はおトクではない。内部留保を使わないとしたら機会損失が発生する」「内部留保と借入は、法人税を先に払うか後に払うかの違いでしかない」など、なかなか税理士の先生からは聞けないことも多く勉強になりました。
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顧問税理士から節税対策を指南してもらう方法
――節税対策の提案に積極的な顧問税理士の先生はそう多くないと思いますが、どうすれば節税提案を受けられるのでしょうか？
山口先生：方法は、とてもシンプルです。顧問税理士に「先生は、節税対策は何をしてるんですか？」と聞いてみてください。
そのとき、節税対策を告白してくれる税理士であれば、節税提案などのコンサルティングを受けられる可能性があります。「こんなことを顧問税理士に聞いて良いのかな」と遠慮しないで、どんどん質問すれば、具体的なアドバイスを受けられると思います。
もしも「節税対策はしていない」という回答だった場合は、２パターンが考えられます。一つは、本当に節税対策を何もしていない税理士です。このタイプには何を聞いても無駄でしょう。
そしてもう一つのパターンは、「何もしていない」と言いつつも、実際はえげつないほど節税対策をしている税理士です。税理士の相当数は、自分の節税はしっかりとやっているのです。
ただし、大規模事務所と契約をしていて、担当者がサラリーマン税理士の場合は、この質問は有効ではありません。この質問は、所長税理士にのみ有効です。もしもサラリーマン税理士が担当の場合は、「所長税理士と面談させてほしい」と依頼するようにしてください。
節税提案しない税理士の特徴としては、次の14つがあります。
・社長の話を聞いているようで聴いていない
・永遠に利益が出続ける前提でアドバイスをしている
・諦めが異常に早く、根性なし
・税法ではなくイメージで節税か脱税かを判断している
・税法に「してはいけないこと」が書いてあると誤解している
・日本の中小企業に「財務の常識」を当てはめている
・「会社のおカネ」が増えるか減るかが判断基準
・節税の具体的なやり方が解らない
・沢山納税させてきたので今更節税提案出来ない
・「節税は資金調達に悪影響」と誤解している
・「節税すると税務調査が大変」と誤解している
・社長の相談には反対しておけば良いと考えている
・節税提案分の顧問料をもらっていない
・節税提案しなくても契約解除されないから大丈夫と思っている
これらの特徴が当てはまると感じた場合は、ぜひ一度私にご相談いただければと思います。
（後編に続きます…）