中島宏明
米証券取引委員会（SEC）は2024年1月10日、ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）11本を承認したと発表しました。ブラックロック(BLK.N)、アーク・インベストメンツ、21シェアーズ(ABTC.S)、フィデリティ、インベスコ(IVZ.N)などの申請を承認し、米国でビットコイン現物ETFが承認されるのは、今回が初めてのことです。また、2024年4月にはビットコインの半減期も控えており、暗号資産市場の盛り上がりが期待されています。幾度となく訪れる「クリプトの冬」を乗り越え、恒例イベント化した半減期が間近に迫った今、投資家はどのように暗号資産と向き合うべきなのでしょうか？ 今回は、2017年からマイニング事業を展開している株式会社ゼロフィールド 代表取締役 CEOの平嶋遥介氏に、お話を伺いました。
インタビュイー：株式会社ゼロフィールド 代表取締役 CEO 平嶋遥介氏
【平嶋遥介氏 プロフィール】
上智大学理工学部情報理工科、上智大学院理工学研究科卒業後、NTTデータに入社後、銀行向け勘定系共同センターへの機能追加・開発などを担当。2017年に株式会社ゼロフィールドを創業し、暗号資産関係のビジネスを展開。金融系システムやブロックチェーン関連の深い知識と豊富な経験を有しており、CTOとして開発チームを牽引しながらも、経営者として成長の道を歩む。2023年8月より代表取締役CEOに就任。
インタビュアー：ライター 中島宏明
今、マイニング・web3に投資すべき理由
――ビットコインの現物ETF承認にはじまり、2024年はビットコイン・web3にとってポジティブなニュースが続きそうですが、2017年からマイニング事業を展開されているゼロフィールドさんとしては、なぜ今がマイニング・web3に投資すべきタイミングなのだと感じますか？
平嶋遥介氏（以下、平嶋氏）：暗号資産・web3の世界では、2024年はビットコインの半減期という大きなイベントを控えています。半減期とは、約4年に1度のペースでマイニングあたりの新規発行量が半分に減少するイベントです。2009年以来、元々は50BTCずつ発行されていたものが2012年の半減期で25BTC、2016年の半減期で12.5BTC、2020年の半減期で6.25BTCと半減し、今回で3.125BTCになります。
半減期の前後には、ビットコインの価格が大きく上昇しています。ゴールドの価格と同様に、供給量が限定されていますから人気が出れば価格は上がるようにできています。それが、今が投資すべきタイミングであると言える大きな理由です。
ビットコインの半減期の他にも、「アルトコインの価格上昇期待」「米国の大手企業のマイニング事業参入」「マイニング施設への設備投資の活発化」「岸田政権がweb3を成長戦略の柱に」「現物型ビットコインETFの承認」など、2024年はポジティブなニュースを多く目にすることになると思います。
――ビットコインの半減期は、マイニングにどのような影響を与えるのでしょうか？
平嶋氏：まずマイニングとは、取引を承認するために膨大な計算を行い、計算を行ったマイナー（マイニングをする人や事業者）に対して報酬として新たな暗号資産を発行することです。マイニングには、高性能なコンピューターと電力が必要です。半減期によって、マイニングで得られるビットコインの量はたしかに減りますが、マイニング報酬には取引手数料も含まれるので、暗号資産取引が盛んになれば報酬は増えます。また、マイニング量は半減するのですが、価格は半減期後に数倍、場合によっては数十倍に上昇しています。つまり、マイニングは半減期によって、より効率的で収益性の高いビジネスになるのです。
今年は特にビットコインの半減期に注目が集まっていますが、アルトコインと呼ばれるビットコイン以外の暗号資産も、ビットコインと同様の動きをする傾向にあります。ビットコインが上がれば、時価総額が低いアルトコインはビットコインの上昇率とは比較にならないくらい上昇する可能性があるのです。アルトコインには、個々にさまざまな技術やコンセプトがあり、特徴や価値があります。
また、半減期サイクルを先読みした米国の大手企業が、続々とマイニング事業に参入しています。例えば、データセンター企業のSolunaは、米国で新たな暗号資産マイニング施設を開発すると発表しました。また、マイニング企業のMarathonは、アブダビで大型施設を立ち上げると発表しています。さらに、暗号資産マイニング企業のビットディア株は、1カ月で122％急騰しました。マイニング企業のライオットも、2024年のビットコイン半減期に向けて234億円もの設備投資を実施しています。これらの企業は、マイニングの競争力を高めるとともに、暗号資産の価値を高めることに貢献するでしょう。
日本でも、国が暗号資産に力を入れています。岸田政権は、2022年からweb3を成長戦略の柱にするとして力を入れており、最近は暗号資産の「保有で課税」の見直しが行われるなど、暗号資産に対してポジティブな考えに変わってきています。暗号資産は現在、最大55%の雑所得扱いですが、FXが国内取引開始して13年で分離課税に変わっています。暗号資産も国内取引が始まって約10年経っているため、そろそろ分離課税になるのではないかと囁かれているというわけです。FXも、分離課税改正後に市場が大きくなっています。分離課税になれば、暗号資産の取引や保有がより手軽になり、市場の活性化につながるでしょう。
さらに、すでに承認されましたが現物型ビットコインETFによって、いよいよ暗号資産が「金融資産」としても認められるようになりました。ETFは、証券取引所で売買できる投資信託の一種で、ビットコインの価格に連動するものです。これにより、暗号資産取引所に口座を開設しなくても、投資家はビットコインに投資できるようになります。また、ビットコインの需要が増えることで、価格も上昇すると予測されています。暗号資産投資会社のギャラクシーが、現物型ビットコインETFの承認後、1年間で価格は74％上昇すると予測しているほどです。
今からマイニングやweb3に投資することは、現物型ビットコインETFの承認やビットコインの半減期などの要因によって、大きなリターンを得ることができる可能性があります。また、マイニング事業に参入するということは、暗号資産・web3のネットワークやエコシステムを支えるインフラになるということでもあります。これは大きなチャンスなのではないでしょうか。
日本では未だ「怪しい」先入観が残る
――私も2013年から保有していますが、半減期前は良いタイミングだと思います。いわゆる「クリプトの冬」と呼ばれる時期は、マイニング事業への参入や現物への投資に向いている時期でしょう。しかし、まだまだ日本では「暗号資産＝怪しい」という意識が強いですね。
平嶋氏：そうですね。マイニングや暗号資産と聞くと、まだまだ怪しいイメージがあると思います。しかし、実はそうではありません。マイニングは、暗号資産のネットワークを支える重要な役割を果たすとともに、安定的な収入源にすることができる投資です。日本ではまだ暗号資産やマイニングに対する理解が浅く、難しい印象や怪しい印象が根強いのが現状ですが、ゼロフィールドがそんなイメージを払拭していければと思います。
弊社は、昨年2023年に東京証券取引所グロース市場に上場している株式会社トリプルアイズ（証券コード：5026）の傘下となりました。2017年の創業以来、マイニング事業一本で事業を継続しており、東京商工リサーチの調査で2年連続販売台数、管理台数全国No1の実績があります。マイニングマシンの販売だけではなく、設置や運用、メンテナンス、サポートなど、マイニングに関するすべてのサービスをワンストップでご提供しています。
――上場関連会社がワンストップサービスで提供してくれるというのは、投資する側にとっても安心感につながると思います。ゼロフィールドさんでは、どのようなプランを用意されているのですか？
平嶋氏：ゼロフィールドのマイニングプランの価格は、プランによって異なりますが、ニーズに応じて1000万円から数億円まで幅広くご用意しています。また、4年償却か条件によっては即時償却が可能です。現状、プランにもよりますが、利回り実績は50％から70％ほど。これは、非常に高い収益性と言えます。しかも、これからはさらに収益性が高まる可能性があります。なぜなら、前述のとおり2024年はビットコインの半減期を控えており、その後に価格が上昇する傾向にあるからです。過去3回の半減期後では、ビットコインの価格は110倍（2012年）、32倍（2016年）、8倍（2020年）と上がっています。まさに今、じわじわとマイニングや暗号資産への投資を始める人が増えています。
ゼロフィールドのマイニングプランが選ばれる理由
――マイニングマシンを購入してマイニング事業に参入する際は、どのようなことに注意が必要でしょうか？
平嶋氏：マイニングマシンを購入する際には、さまざまな要素を考慮する必要があります。例えば、マシンの価格や性能、耐久性、消費電力、メンテナンス、サポートなどです。しかし、これらの要素は、一概に比較できるものではありません。なぜなら、投資家様のニーズや目的はそれぞれ異なるからです。そこでゼロフィールドでは、投資家様のニーズに合わせたプランをご用意しています。プランは、大きく分けて4つあります。
①国内ゼロフィールドDCプラン
このプランは、安全日本な国内で、見に行ける場所で管理したい投資家様向けのプランです。ゼロフィールドが自社のデータセンターでマイニングマシンを設置し、運用やメンテナンス、サポートなどを行います。条件によっては、マイニングマシンの購入費用をその年の経費として計上できることで節税効果も期待できます。即時償却の条件についての詳細は、弊社にお問い合わせください。
②国内お客様管理プラン
このプランは、空きスペースを有効活用したいという投資家様向けのプランです。このプランでは、ゼロフィールドがマイニングマシンを投資家様の指定する場所に設置し、運用やメンテナンス、サポートなどを行います。投資家様は、自分の所有する空きスペースを利用できるので、設置費用や運営費用を節約することができます。また、電気代が安い環境にある場合は、コストを抑えられるというメリットがあります。
③アメリカワシントン州運営プラン
このプランは、利回り収益を重視したいという投資家様向けのプランです。このプランでは、ゼロフィールドがアメリカのワシントン州にあるデータセンターでマイニングマシンを設置し、運用やメンテナンス、サポートなどを行います。アメリカのワシントン州は、電気代が安く、気候が涼しいので、マイニングに適した環境です。そのため、利回り収益が高くなります。また、4年の償却ができるというメリットもあります。
④モジュール型データセンタープラン
このプランは、マイニングを事業として行いたいという投資家様向けのプランです。このプランでは、ゼロフィールドがモジュール型のデータセンターを投資家様の指定する場所に設置し、運用やメンテナンス、サポートなどを行います。「モジュール型データセンター」とは、データセンターとしての構成要素を一つのモジュールとして標準化・部品化することで増設が簡単にできる形態のことです。このプランのメリットは、マイニングだけでなく、データセンターの貸し出しビジネスができることです。
2140年以降もマイニングがなくなることはない
――ビットコインのマイニングとなると、よく聞かれるのが「ビットコインの発行が終わったら不要になるのでは？」という質問です。ビットコインの発行終了は2140年の話ですから、個人的には心配する必要もないと思いますが、その点はいかがでしょうか？
平嶋氏：マイニングがなくなることはないと断言できます。たしかにビットコインは、発行上限が2100万枚という仕組みになっています。そのため、2140年には、すべてのビットコインがマイニングによって発行されることになります。その後は、「マイニングをする人はいなくなる」と予測する人もいますが、そうはならないでしょう。なぜなら、マイニング報酬は、手数料と新規発行分の二段階構造になっているからです。
マイニング報酬は、マイニングをすることで得られるビットコインのことです。マイニング報酬は、手数料と新規発行分の2つから成り立っており、手数料とは、ビットコインの取引を承認する際に、取引者から徴収されるビットコインのことです。一方の新規発行分とは、新たに発行されるビットコインのことです。2140年には、この新規発行分は0になります。そのとき、マイニング報酬は手数料だけになりますが、それでもマイニングをする人はいなくならないでしょう。ビットコインのユースケースが増えていくと、世界中で取引量が増えて、手数料が増えていくからです。
ビットコインは、今でも世界中の人に使われていますが、まだまだ投資や投機目的が多いのが現状です。しかし、暗号資産が投資や投機だけではなく、決済や送金に使われる未来が来ると考えられます。例えば、AIが少額決済をするようになったり、メタバースで使われたりする可能性があります。また、金融不安のリスクヘッジで暗号資産にお金の置き場所を変える人も増えるでしょう。2013年のキプロスショックのとき、ビットコインは高騰しました。今後は、エルサルバドルのように法定通貨にビットコインを認める国も増えると予想されます。銀行口座なくてもウォレットがあれば暗号資産のやりとりはでき、国を越えて使うことができますから、新興国や自国の通貨に対する信用が低い国ほど、暗号資産のニーズがあるのではないでしょうか。
世界経済や世界情勢が不安定になると、暗号資産は優位です。もちろん、マネロン対策は欠かせませんが、「国境のない世界共通通貨」としての側面が暗号資産にはあります。海外で働いている人の送金代わりにもなりますし、世界中で人が行き来すると、お金のやりとりも国境を越えることになります。メタバースもしかりですが、暗号資産の世界共通通貨という側面が活かされるのではないでしょうか。
これらのことから、ビットコインの取引量は、今後も増え続けると考えられます。それに伴って、手数料も増え続けるでしょう。手数料が増えれば、マイニング報酬も増えます。マイニング報酬が増えれば、マイニングをする人も増えます。つまり、2140年以降もマイニングがなくなることはないのです。早い時期からマイニングに投資している人は、そこまで見て投資をしていると思います。マイニングは、インフラとしてますます重要になるでしょう。
ただし、UXの問題はあります。ウォレットは使いにくいですし、管理は自己責任です。そこでゼロフィールドでは、「ZERO-Checker」というアプリケーションで、スマホやPCから簡単に操作できる仕組みをご提供しています。
――暗号資産取引所は、IT業界でいうISP（インターネットサービス・プロバイダー）のような存在で、マイニング事業はまさにインフラですね。100年以上続く可能性の高い事業ですから、早期参入の方が合理性もありますね。
（後編に続きます…）
参考文献：
データセンター企業Soluna、米国で新たな仮想通貨マイニング施設を開発へ (coinpost.jp)
米マイニング企業Marathon、アブダビで大型施設立ち上げへ (coinpost.jp)
暗号資産マイニング「ビットディア株」、1カ月で122％急騰 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
仮想通貨マイニング企業ライオット 2024年の半減期に向け234億円の設備投資を実施 | Cointelegraph | コインテレグラフ ジャパン
岸田首相「Web3サービスの利用拡大に向けた取り組み進める」 (coinpost.jp)
仮想通貨「保有で課税」見直し 24年度税制改正大綱 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
現物型ビットコインETF承認なら 1年間で価格は74％上昇＝仮想通貨投資会社ギャラクシーが予測 | Cointelegraph | コインテレグラフ ジャパン