馬渕 磨理子◆ウクライナ情勢にどう対応するか
2月24日、ロシアがウクライナへの侵攻を始めました。首都キエフなど複数の軍事施設がロシア軍によるミサイル攻撃を受け、これを受けて同日の日経平均株価は478.79円安の25970.82円で引けました。この先の事態は極めて流動的で不透明性が高くなっています。過去を振り返ってみると、地政学的リスクが発生したときには、過剰反応や分散不足が最も投資のリスクとなります。地政学的リスクがいつどの程度市場に影響を及ぼすのかを正確に判断することは不可能ですが、超富裕層の皆様は冷静に状況を俯瞰することが重要です。可能性のある複数シナリオを想定した上で、ポートフォリオを維持する戦略を取ります。
ここからは、今後の展開を３つのシナリオに分けて解説します。
◆（シナリオ1） 紛争の長期化
ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟断念を西側諸国に約束するように圧力を高め、紛争が長期化する可能性があります。これによって、西側諸国による、ロシアに対する経済的制裁が厳しさを増す可能性もあります。ロシアは天然ガスなどエネルギー輸入を止める対応を取ることは考えられ、世界のエネルギー価格が高値で推移し、世界景気にはネガティブな影響がおよぶ可能性があります。紛争が長期化することについては、金融市場ではまだ十分には織り込んでいないと思われますので、紛争長期化の見通しが強まれば、株価の下落圧力は強まると思われます。
◆（シナリオ2） 西側諸国とロシアで合意に至る
西側諸国が表立って、ウクライナのＮＡＴＯ加盟断念を発表することはないと思われますが、秘密裏にロシアの要求を受け入れる可能性はあると思われます。これを受けてロシア軍のウクライナ周辺からの撤退が確認されるようになれば、これまでウクライナ情勢への警戒から売られてきた銘柄を中心に買い戻しの動きが強まるでしょう。日経平均株価はウクライナ情勢が緊迫化する前の27,000円水準まで回復する可能性があると思われます。
◆（シナリオ3） 西側諸国の軍事的報復
このシナリオは、可能性は低いと思われますが、ロシアが軍事行動を実施したため、西側諸国も報復攻撃を実施する可能性もあります。ただ、世界第2位の軍事大国であるロシアとの軍事衝突は世界大戦となる恐れがあり、また米国世論はロシア・ウクライナ紛争において、米国が主要な役割を果たすことをあまり支持しておらず、バイデン大統領も米軍のウクライナへ派兵は否定しており、この可能性は低いと思われます。
地政学リスクが高まった時こそ、あらためて「分散投資」の重要性を認識させられます。地域、セクター、資産クラスにわたり分散することで、ウクライナ危機に関連する個別リスクや他の政治リスクを軽減できます。また、今回のウクライナ情勢は単なる地政学リスクだけでなく「インフレリスク」が高まる点が特徴です。ロシアは欧州連合（EU）の天然ガス輸入の4割、原油は3割を占めており、世界最大の小麦輸出国でもあります。ウクライナも、トウモロコシ、小麦、油料種子の世界的な輸出国です。供給の混乱リスクを受けて、コモディティ関連を１つの投資先として十分に機能しすると考えられます。コモディティを地政学的リスクのヘッジとして利用することもできます。インフレリスクが高まるのであれば。やはり米国が利上げのスピードを加速させることも考えられます。であれば、今後数カ月は米ドルを下支えするものとみられます。ドル高のポジションを取るのもリスクヘッジになります。そして、目の前の危機に目を奪われていますが、経済再開・行動制限の解除は進んでいます。アフターコロナ関連のセクターは、静かにパフォーマンスを高めている側面もあります。
超富裕層の読者は目先の値動きに翻弄されずに、資産を守って欲しいと思います。