シンガポールの中央銀行であり金融行政を司るシンガポール通貨監督庁(Monetary Authority of Singapore)が毎年公表している資産運用業界に関する調査報告の2021年版が2022年10月21日に発表されました。そこからアジアの富裕層の投資動向が垣間見えるので、お伝えしたいと思います。

結論から申し上げますと、MASの調査報告から類推されるのはアジアの富裕層の投資行動は次の三点です。

  • シンガポール経由でグローバルに分散投資を行っています。
  • オルタナティブ投資、特にプライベート・エクイティ投資、不動産投資、とヘッジ・ファンド投資を行っています。
  • ESG投資が好まれています。

詳しく見ていきます。

コロナ禍での資産運用総額とシンガポールの伸び率

※「Singapore Asset Management Survey 2021-1」より引用

まず、コロナ禍にもかかわらず、世界の運用資産は12%増加して112兆米ドルに達し、シンガポールは16%伸びて5.4兆シンガポールドル(以下「SGD」、約4兆米ドル)に達しました。2016年の2.7兆SGDから2021年の5.4兆SGD(約564兆円)に運用資産は5年で倍増しています。

資金の出所は?

※「Singapore Asset Management Survey 2021-1」より引用

資金の出どころを見ますと、2021年の運用資産の78%はシンガポール国外からの資産です。つまり約4.2兆SGDの資産はシンガポール以外から集まり、そのうち3割はシンガポールを除くアジア太平洋地域、約2割が北米、ヨーロッパが16%です。これらの資金は富裕層や年金基金などの機関投資家がその多くを占めているのではないか、と個人的には思います。

また、投資先を見ますと、シンガポールに投資するのは約1割と極めて低いのが特徴的ですが、シンガポールの経済規模、金融市場の厚みを考えれば当然の結果だと思います。シンガポールを合わせたアジア太平洋地域は55%と過半数を超えていますので、欧米の資金はシンガポール経由でアジアに投資していると思われます。ただ逆に約2割は北米、13%が欧州と約半分の資金はアジア以外に投資先を求めています。欧州の投資家がわざわざシンガポールを経由して欧州に投資する合理性は薄く、北米の投資家もそうだとするとこれらの資金の多くはアジア発、シンガポール経由、欧米行きと思われます。

オルタナティブ投資の急成長

※「Singapore Asset Management Survey 2021-1」より引用

さて、シンガポールの資産運用業界の動向で特徴的なのはオルタナティブ投資の伸びが目覚ましいことです(Chart 5)。2016年は4780億SGDだったオルタナティブの運用資産残高が昨年末は1兆2280億SGDと約2.6倍増えています。

オルタナティブ運用資産の内訳

※「Singapore Asset Management Survey 2021-1」より引用

オルタナティブ投資の戦略別に見ますと、プライベートエクイティ(PE)が伸び率も総運用金額も一番多く、伸び率の順では続いてベンチャーキャピタル(VC)、ヘッジファンド(HF)、不動産投資(RE)、不動産投資ファンド(REIT)の順です(Chart 6)。ただVCの伸び率は高いものの、低位置からの伸びです。PEの特徴についての情報はこの調査報告書には現れませんが、アジア諸国へのインフラ投資が牽引し、また後継者難からくる創業家の売却などが背景にあるのではないかと想像しています。

不動産投資が多いのも特徴的です。不動産開発を行う側が資金調達をシンガポールで行っていることと、投資家が不動産投資を重要視しているため、受給がマッチしているようです。

ESG関連の伸び率も顕著に

※「Singapore Asset Management Survey 2021-1」より引用

アジアの富裕層の投資動向を垣間見る統計として最後に取りあげたいのはESG関連投資の残高の伸びです。下の表(Chart 8)の通り、2020年から2021年にかけて非ESG関連資産は伸びていません。運用資産残高の伸びのほぼ全てはESG関連でした。コロナ禍の中、投資家の多くがESG運用を選好したのがわかります。

調査報告書は他に認可/登録されている資産運用会社数(1108社)、シンガポール政府が振興策として掲げるプライベート・デット市場、ケイマン籍ファンドの代替としてシンガポール政府が導入したVCC制度の発展、ファンド運用をサポートする弁護士/税理士/ファンドアドミニストレーターなどについての情報もあります。ご興味があれば、ぜひご一読ください。

また、過去の報告書はこちらのリンクからアクセスできます。ご参考までに。

**********************

本サイトWealth Management Journal(以下「WMJ」)に記載されている情報には将来的な出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想でありその内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。また、情報の正確性については万全を期しておりますが、その正確性、信頼性等を保証するものではありません。投資に関するすべての決定は、ご自身の判断でなさるようにお願い致します。

本メールに記載されている情報に基づいて被ったいかなる損害についても当社及び情報提供者は一切の責任を負いません。

【弊社について】
株式会社Wells Partners
金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第906号

【所属金融商品取引業者等】
・あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 67 号
<加入する協会>
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

・東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号
<加入する協会>
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

・マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
<加入する協会>
日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

・株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
<加入する協会>
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会

・株式会社スマートプラス
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3031号
<加入する協会>日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協

当社は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
当社は金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
所属金融商品取引業者が二者以上ある場合、どの金融商品取引業者がお客様の取引の相手方となるかお知らせします。
所属金融商品取引業者が二者以上ある場合で、お客様が行なおうとする取引について、所属金融商品取引業者間で支払う手数料が相違する場合は、その説明を行ないます。

【リスク・手数料などの重要事項に関する説明】お取引いただく際は、各商品等に所属金融商品取引業者等ごとに異なる所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。(手数料等の具体的な上限額および計算方法は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません)。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。また、信用取引、株価指数先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引を、ご利用いただく場合は、所定の証拠金・保証金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた証拠金・保証金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。外貨建て外国債券をお取引される場合、所定の為替手数料がかかります。各商品等の手数料等およびリスクその他詳細な説明等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等(上記)の取扱商品ごとに異なりますので、当該商品等の上場有価証券等・契約締結前交付書面・目論見書等またはお客様向け資料等をよくお読みください。

金融商品仲介業者は、所属金融商品取引業者と「業務委託契約」を結び、研修・コンプライアンスルールの指導を継続的に受けながら、金融商品取引にかかるビジネスを行い、お客様のお取引を所属金融商品取引業者に仲介する業務を行います。

この記事を書いた人

岩田雄

サウスカロライナ大学国際MBA、ウィーン経済経営大学国際MBA、修了。国際基督教大学卒業。
MBA終了後、東京で外資系銀行、外資系資産運用会社に勤務後、ロンドンで日系資産運用会社の欧州子会社で法人営業を行う。欧州/中近東のソブリンウェルスファンド、銀行、年金、保険会社、王族ファミリーオフィスなどに営業を行う。その後、香港子会社設立のため香港に転勤後、シンガポールの子会社に赴任。三井住友銀行シンガポール支店、J. Safra Sarasin銀行を経て2020年に独立。シンガポールで欧米アジアのヘッジファンド、プライベートエクイティファンド、資産運用会社、弁護士事務所、ファミリーオフィスなどへのコンサルティング業務を行っている。