WMJ編集部
経営者が望む提案をしてくれる顧問税理士は、決して多くはありません。「私は、オーナー社長の味方です」とハッキリ宣言してくれるのが、経営者のビジョン実現や課題解決に特化した公認会計士・税理士の山口真導先生です。今回は前編に続き、“節税ソムリエ”の肩書きで“節税商品カタログ”を武器に、経営者に伴走する山口先生にインタビューを行いました。
インタビュイー：株式会社アカウンタックス 代表取締役 山口真導先生
株式会社アカウンタックス公式サイト
a-Tax税理士マッチング（「提案を必要とする社長」と「提案する税理⼠」をマッチング）
⇒https://accountax.co.jp/solution/matching-a-tax/
インタビュアー：顧問型ゴーストライター 中島宏明
高級外車をクレカで購入できる
――山口先生には、オーナー社長からの無理な相談も多いと思いますが、最近はどんな相談が多いのでしょうか？
山口真導先生（以下、山口先生）：オーナー社長から頼まれて、高級外車をクレカで購入できるようにしました。もちろん条件はあるのですが、可能は可能です。クレカ決済であればポイントが付き、マイルにも替えられますからメリットは大きいと思います。
条件と言っても、「利用可能なクレジットカードが限定される」という点と、「仕事に使う車両に限られる」というくらいです。そのカードを保有されていない場合は、新たにクレジットカードを作成していただくことになります。
クレカ決済によって受け取れるポイント・マイルですが、例えば2,000万円の車両を購入いただくと約20万マイルほどになります。12万5千マイルあれば、ハワイをビジネスクラスでペアで往復できますが、この航空券を航空会社のサイトで購入すると150万円ほどします。年会費150万円のクレジットカードではありませんので、新たにクレジットカードを作っても十分ペイできるというわけです。年会費を回収出来る決済金額の損益分岐点は300万円くらいですので、中古の高級外車の場合でも、新たにカードを作って損をするということはありません。
例えば、4年落ちの高級外車を購入すると12ヶ月で償却できます。償却が済んだ後、この車を売却すると全額益金（車両売却益）になります。これを課税の繰延といって意味がないという人もいます。しかし車好きにとって、こんなに楽しいことはないでしょう。
期首に保有する償却済みの車両を売却し売却益を計上し、同時に新しい4年落ち以上の車両を購入すると、売却益は新車の償却費と相殺されます。値落ちが少なければ、売却益と償却費の差異は小さくなりますし、追加の費用を支払って、より良い車両に乗り換えればそれだけ償却費が大きくなります。
この「高級外車の無限ループ」は、車好きの社長にとっては、最高ではないでしょうか？
ただし、法人で購入して経費にできるのは仕事に使う車に限られます。ご自宅用の車両は経費になりません。
ときどき、「高級外車でも経費になりますか？」というご相談を受けるのですが、カローラなら経費でフェラーリーだと経費にならないというルールはありません。カローラでもフェラーリーでも移動手段としては同じですので、車種によって経費になったりならなかったりということはないのです。
しかし、カローラであっても仕事では全く使用しておらず、週末の家族サービスにしか利用していないのであれば経費にはなりません。車両購入はオーナー社長に対する会社からの現物支給（賞与）として損金不算入となり、かつ、賞与ですから源泉所得税の徴収漏れということになります。これを避けるために、無理矢理仕事で使ったかのような利用簿を付ければ、仮装行為となり重加算税の対象（税金3割増し）にもなります。
――クレジットカードで高級外車を買いたいという場合は、とりあえず山口先生にご相談してみれば良いのでしょうか？
山口先生：購入希望の方は、info@accountax.co.jpへメールください。
・ほしい車種
・年式
・色
などをできるだけ具体的に記載してお送りください。購入能力があるか、決算書や確定申告書を拝見させていただく場合もあることをご了承いただければと思います。新車、新古車、中古車がご用意できますが、新車はご提供が難しい場合もあります。
「顧問税理士への不満」を解消する新サービス
――山口先生がお持ちの「節税カタログ」の中身も気になるのですが、また新しいサービスも開始されるのですよね？
山口先生：「a-Tax税理士マッチング」というマッチングサービスを開始します。「提案を必要とする社長」に、「提案する税理士」をご紹介するサービスです。
a-Tax税理士マッチング
⇒https://accountax.co.jp/solution/matching-a-tax/
例えば、
・決算 申告
・記帳代行
・給与計算
・年末調整
などは、顧問税理士に依頼しているケースが多いと思います。ですが、
・資金繰り表作成
・資金調達、銀行交渉支援
・役員報酬シミュレーション
・決算対策
・予実差異分析
・補助金、助成金の申請
・事業承継支援
・M&A支援
・後継者教育
などは、顧問税理士が得意としていない場合もあります。そういうケースで、顧問税理士を変更することなく、その分野を得意とする別の税理士に問題解決を依頼することが出来るサービスです。
顧問税理士を交代せず、セカンドオピニオンとして活用する仕組みなので、煩わしさはありません。また、「社長評価」と「税理士評価」という相互評価の仕組みも導入しており、オーナー社長であれば「自分に合った税理士と出会える」「複数の税理士と接点を持てる」「顧問税理士依存から脱却できる」などのメリットがあります。
オーナー社長と税理士の双方にとって良いマッチングを実現して、資産を守り、増やすことで、しっかりと次世代に残せるオーナー社長を増やしていきたいですね。