NFTのユースケースとは

2021年の流行語大賞にもノミネートされ、一躍有名になった「NFT」という言葉。NFTはどのような可能性を秘めており、世界ではどのようなユースケースがあるのでしょうか。本稿では、NFTの活用事例について解説します。

NFTと親和性の高いコンテンツ産業

「数量を限定したデジタルコンテンツを流通できる」「1枚だけ発行されたトークンで唯一性がある」「トークンが発行者と所有者をつなぐことができる＝所有者を特定できる」などの特徴を持つNFTですが、どのような産業・事業と親和性があるのでしょうか。

その答えは、アーティストや著者などをかかえるコンテンツ産業です。

二次流通以降の取引でも、アーティストや著者、出版社、レコード会社、映画会社などに売上をもたらすことが可能になります。また、NFTの数量を限定し、NFT保有者だけにコンテンツを配信することもできます。ファンクラブ会員証としてNFTを活用できるというわけです。

さらに、NFTを長期保有するとインセンティブがある仕組みもつくることができます。新たに「VEトークン（バリューエンジニアリングトークン）」という言葉も生まれてきており、VEトークンは「古くからトークンを持ってくれているホルダーの方が、単に保有量が多いホルダーよりも大切である」という考えが反映されたトークンです。昔からのファンを大切にしたい、ということですね。

また、「一定期間で消滅する期間限定NFT」を発行し、限定感を演出することも可能です。今後は、オンラインやメタバース上でのイベントが増えていくでしょうから、消滅するNFTでライブ感を演出し、その場・その時間限りのイベントの参加券としてNFTを活用することもあり得ます。

大手企業もNFTに参入

NFT事業には、ドルチェ＆ガッバーナのような高級アパレルブランドも参入しています。ドルチェ＆ガッバーナの初のNFTコレクション『Collezione Genesi』の落札額は約565万ドル（約6億4000万円）に達し、話題になりました。

ドルチェ＆ガッバーナの他にも、ファッションNFTではスニーカー投資とNFTの掛け合わせも生まれています。NFTを購入することでスニーカーの購入権利が得られ、レアなスニーカーが手に入る仕組みです。今後は、「売れ筋レアスニーカーのインデックス」のような投資商品も生まれてくるでしょう。

NFTは、すでにマイナーな存在ではなくなりました。特にアートやコレクションアイテムのNFTは、スピーディーにメインストリームとなっています。

その理由は、ブロックチェーンそのものやビットコインに比べて、NFTは目に見えるものであり、カルチャーにも関連して理解されやすいからでしょう。可視化されているということは重要で、普及のスピードが格段に上がります。

NFTのユースケースは拡大中

NFTのユースケースには、

「NFTイベントチケット」

「NFTコミュニティ」

「NFT不動産」

「NFTアイデンティティ」

「インフルエンスNFT」

「音楽NFT」

「ヘルスケアNFT」

「NFT担保融資」

などがあります。

「NFTイベントチケット」とは、チケットをNFT化したものです。NFTが、やがてイベント記念品として、ビートルズのライブの半券のように価値が出るかもしれません。

また、NFT保有者にイベント会場内で軽食やドリンクを提供することも可能ですし、スマートコントラクト（自動取引）を活用してイベントの収入を自動的に分配することも可能です。あらかじめ決めたルールに基づいて自動で分配されるため、仲介者は不要で手数料は安くなります。

プレミアムNFTを発行して、バックステージ入場権や限定グッズ購入権にすることもできますし、NFTを早期入手することでイベントの利益の一部を受け取ることもできるようになります。

「NFTコミュニティ」では、NFTアートやNFTアンティークの展示会をコミュニティ内で行います。NFT保有者だけが参加できる社交界的なコミュニティをつくることが可能です。展示会や交流会は、リアルやメタバース上で開催されています。

「NFT不動産」は、バーチャル不動産やメタバース不動産とも呼ばれています。メタバースという無限の空間に、不動産を生み出すことが可能です。ディセントラランドやザ・サンドボックス、クリプトボクセルズなどで実際にNFT不動産が売買されています。あえて土地に上限を設けているメタバースも存在しており、仮想の土地に仮想のビルを建てて、仮想のオフィスや住居として貸し出すようになってきています。

「NFTアイデンティティ」は、デジタルアイデンティティとも呼ばれています。SNSアカウントをNFTと結び付けて管理します。NFTは唯一性があるので、アカウントの所有を証明することが可能です。大学の卒業証書をNFT化したり、住民票をNFT化したりするケースも今後増えていくでしょう。

「インフルエンスNFT」とは、インフルエンサーの経済的影響力を数値化し、NFT化したものです。単にフォロワー数を評価するものではなく、「デジタルコンテンツを評価可能にし、コミュニティとのつながりを数値化できる」ことが特徴です。オンライン上の評判や、信頼性、優れた作品を選んだり作り出す能力も含まれるようになるでしょう。

「音楽NFT」は、とてもわかりやすい事例でしょう。Live Nationという音楽イベント会社は、人気NFTトレーディングカード『NBA Top Shot』のように、音楽でも「モーメント（貴重な瞬間を捉えた短い動画）」をコレクターズアイテムにしたいと考えているようです。音楽の原盤をNFT化し、数量限定のNFT（ナンバリング）として分割保有できるようになれば、ストリーミングの配当としてNFT保有者が収入を受け取ることができるようになります。

「ヘルスケアNFT」とは、NFTを病歴や治療歴などの医療情報の機密保持、医薬品のサプライチェーン・トラッキングの強化などに活用するものです。改ざんされては困るデータは、すべてNFT化されていくのかもしれません。

「NFT担保融資」とは、NFTFi（NFT金融と呼ばれるものです。NFTを担保にして、お金を借りることができる仕組みです。NFTは流動性を高めるために分散化され、証券に似たものになっていくでしょう。

次回は、NFTの高額取引事例をご紹介します。