内田まさみ
米国企業に続いて、日本企業の業績発表も始まりました。1月以降、日本電産や亀田製菓など、通期予想を下方修正した企業が散見されています。こうした流れの中で、決算発表が本格化する2月には、さらに警戒感が広がることも考えられます。そこで、今回のコラムでは、決算発表の見るべきポイントをまとめておきました。
■まずは、通期業績予想に対する進捗率を見る
最初にやるべきは、基本的なことですが、通期業績予想に対しての進捗率を計算してみることです。業態によっては季節要因が働き、第４四半期に偏重するなどの特徴がありますが、ざっくり、第3四半期までの売上高や営業利益が、会社計画の75％あたりまで達しているのかをチェックしてみましょう。
もし、75％を上回っていた場合、今後、増額修正される可能性があるのか、ないのか。その逆に、75％を下回っている時は、下方修正含みなのか、何とか達成できそうなのか…。併せて、会社計画だけでなく、市場予想に対する進捗率も確認してみるといいでしょう。
■非製造業は、経済再開による業績回復ペースと、コストをチェック
非製造業、内需関連企業はこれまで「円安」、エネルギー価格高騰による「光熱費」「輸送費」の増加、「人件費高」といくつものリスク要因に苦しんできました。やむなく価格転嫁し、販売数量が減ってしまった企業も多く存在しています。
ただ、インバウンドなどの経済活動が再開したことに加え、円安をはじめとするいくつかのリスク要因が落ち着いたことで、業績の復調が期待されます。面倒でも四半期ごとに業績やコストを分解して、その推移を確認してみましょう。そうすれば今後の業績もイメージしやすくなるはずです。
■製造業は、世界景気後退の影響と為替損益をチェック
すでに、電機や自動車など、製造業に対するアナリスト予想の下方修正が相次いでいます。理由は、米国などの景気後退に加えて、一時、1ドル152円近くまで進んでいたドル円相場が129円台まで下落したこと。ここまで業績をけん引していた「北米を中心とした好景気」と「円安」という二大要因が反転したための当然の下方修正ですが、今後の業績を考えるためにも、企業の想定為替レートはチェックしておきたい重要ポイントです。
さらに、自動車関連企業なら、長期化している半導体不足がいつ解消されるとみているのか、あたりも確認しておきたいところです。
■来期見通しに焦点をあてるべき
来期も引き続き、非製造業に対しては国内経済再開の本格化が期待される一方で、米国など大幅な金利引き上げを行ってきた国の景気後退が鮮明になってくるでしょう。
ただ、株価は半年先を織り込むものです。製造業の業績に対する慎重姿勢がさらに強まる一方で、業績が回復する時期を探る動きも出始めるはずです。
全般的に株価の重しになるのは、「人件費増」と「人材難」。これらの対処法は、企業ごとに変わりますので、意識しておく必要がありそうです。
■低PBRから抜け出すための増配が増える可能性も
昨年末、東証が主催する市場再編のフォローアップ会議が開かれました。会合のテーマは、「低迷する上場企業の自己資本利益率（ROE）とPBR（株価純資産倍率）の改善をどう促していくのか」。
現在、東証プライム市場に上場している企業のうち、半数がPBR１倍割れ。大型株であるTOPIX500構成銘柄でも１倍割れは43%に達しています。東証から「ROEやPBRが一定水準を下回る企業に、改善計画を開示させることで意見は一致してきている」という声も聞かれる中、企業がPBR1倍割れから抜け出すために、「増配」を発表する可能性もあります。配当予想に変更があるかどうかも必ずチェックしてみましょう。
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